熟年離婚

【熟年離婚】将来の退職金も財産分与ができる?

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定年まであと3年 退職金はあきらめる?

あと3年で夫は定年退職します。退職金がもらえるはずなので夫の定年を待ってから離婚というものありだけど、本音を言えば今すぐにでも離婚したい。退職金はあきらめないといけないでしょうか・・・・?

結論から言えば、将来の退職金も財産分与の対象となります。とはいえ、退職は10年以上も先、という場合は難しいと思われます。

裁判でも、2,3年先の退職について、退職金の分与を認めています。また、6年後の定年退職についての退職金を財産分与の対象として認めた判例もあります。(東京地裁 平成11年9月3日)

実際に受け取っていないものなので、将来的に受け取れる可能性がないとダメですし、反対にもらえるということがはっきりいているのであれば、財産分与の中に組み込んで考えて構わないでしょう。

退職金が財産分与の対象とされるのは、夫が外で働き、妻が家事育児をこなしてきたことによる内助の功が認められるから。

離婚せずに夫婦として暮らしていくのなら、退職金は夫婦二人で使うことになったはず。事情で別れることになったのなら、もともと二人で使うはずだったものは分けるのが相当という考えです。

もし、夫が

「退職金は渡さない!」

と拒むようなことがあっても、調停や裁判になれば、よほどのことがない限りその主張は通らないでしょうし、分与される側は権利として主張してしかるべきです。

計算の仕方

退職金は、何年か働いた結果の慰労としてもらえるもの。なので、夫の退職金を分与するのだったら、妻として貢献した年数分、つまり婚姻期間(同居期間)分が分与の対象となります。退職金の満額が分与の対象となるわけではないので、ご注意を。もちろん、相手(夫)が、婚姻期間=勤労期間ではないけれど、退職金は満額で分与する、とでも言ってくれるなら、それはそれでOKですが。

基本的には

退職金の額×(婚姻年数÷勤続年数)

で出た値を分与するということになるのですが、この計算式から出た金額は、実際には目の前にはないものです。将来受け取るはずのものを先に受け取るということなので、実際に受け取る時期までの利息分を控除することになります。これを中間利息といいますが、厳密に計算するなら、この分を差し引いた残りを実際の分与の対象額とします。

分与の割合

分与の割合は2分の1ずつというのが一般的。

妻が家庭をかえりみない、とか高額の給与の場合、夫の専門的な能力や機能によるところが大きいといったような事情がある場合は、それらを考慮して割合を決めることになります。

妻が専業主婦で、夫が1級海技士の資格を持ち、海上勤務が多かったことから多額の収入を得られていたという事案で、夫の寄与度を高く判断し、妻の寄与割合を3割とした事例もあります(大阪高裁 平成12年3月8日)。

特別な事情のない限り、半分ずつの分与というのが一般的です。

 

 

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